2026年、登録確認メールのリンクは安全？送信者と遷移先を先に確認

FTCが2026年4月に公表した資料では、SNS経由の詐欺被害申告額は2020年の8倍でした。これは登録メールの安全性を測った数字ではありませんが、見慣れた名前やロゴだけで信用しない判断は共通です。(FTCの公表資料)

症状 → 最短の対処
登録確認メールのリンクが届いた → 自分が登録を始めたか確かめ、送信元とリンク先を照合します。パスワードや支払い情報を求める不審なページでは入力せず、既知の公式入口から確認してください。

登録直後で、確認リンクを押す前に迷っている人は、下の確認項目で送信元と遷移先を見分けられます。
申し込んでいない確認メールを受け取った人は、クリックせずに報告・削除する判断ができます。
すでにリンクを開き、ページの正当性に不安がある人は、入力の有無に応じた対応を確認できます。

登録確認メールを開く前に、4項目を照合する

表示名やロゴは簡単に似せられるため、それだけでは送信者の証明になりません。FTCはメール内のリンクを不用意に開かず、企業への連絡にはメールに記載された情報ではなく、自分で確認した連絡先を使うよう案内しています。(FTCのフィッシング対策)

どれか一つが不自然なら、リンクを押さずに公式入口から登録状況を確かめます。逆に、表の項目がすべて自然でも安全が保証されるわけではありません。最終判断は、メール全体の内容と自分の操作履歴を合わせて行います。

自分で申し込んだメールか、まず操作履歴を確認する

登録確認メールが届いたら、最初にそのサービスで自分が登録を始めたか確認します。メールの表示名が知っているサービスに見えても、登録の記憶がなければ、本人宛ての正当な依頼だと決めつけないでください。

自分で登録した場合も、本文が現在の手順と一致するかを確認します。登録した覚えがあることは確認材料の一つですが、送信元やリンク先を調べる代わりにはなりません。Googleも、不審なメールでは送信者情報やリンクを慎重に確認するよう案内しています。(Googleのメール安全確認ガイド)

申し込んでいない確認メールは、リンクを押さずに処理する

意図しないメールの理由には、誰かがメールアドレスを誤入力した場合と、正規の通知に見せかけたメールの両方が考えられます。一通届いただけでアカウントが乗っ取られたとは判断できませんが、返信、リンクのクリック、メールに書かれた確認コードの提供は避けます。

メールサービスに迷惑メール報告やフィッシング報告の機能があれば、それを使い、必要がなければ削除します。Login.govも、正規の連絡か確かめる際はメール内のリンクに頼らず、公式サイトから確認する方法を案内しています。(Login.govのメッセージ確認方法)

送信元やリンク先が合わないときは、メールから離れる

送信者名は普通なのに、アドレスが不自然な場合

メールの差出人欄を開き、表示名ではなく完全な送信元アドレスを確認します。サービス名の綴りに似せた文字、余分な記号、関係のなさそうなドメインは危険の手掛かりですが、一つの異常だけで偽物と断定するのではなく、本文やリンク先も合わせて判断します。

リンク先が知らないドメインの場合

クリック前にリンクの実際の宛先を確認し、メールが名乗るサービスの公式ドメインと一致するか見ます。短縮リンクや、リンク先が途中で別のドメインへ移る仕組みでは、最終的なページを事前に判断しにくいことがあります。スマートフォンでは、リンクを押し続けるなどの操作で宛先を確認できる場合がありますが、機種やアプリによって表示方法は異なります。操作に迷ったら開かず、公式アプリや自分で登録したブックマークからアクセスしてください。(CISAのフィッシング対策資料)

FBIも、疑わしい連絡のリンクや添付ファイルを安易に開かず、相手の正当性を別の経路で確かめるよう勧めています。(FBIのサイバーセキュリティ対策)

ページがパスワードや支払い情報を求める場合

メールアドレスの確認と、リンク先でパスワードやカード情報を入力することは別の操作です。登録確認のために不要と思われる情報を求められたら、そのページで手続きを続けず、公式入口から必要な手順を確認します。メールに記載された電話番号や問い合わせ先も使わず、公式サイト上の連絡先を自分で探してください。

すでにリンクを開いた場合は、入力した情報で対応を分ける

ページを開いただけで、何も入力・ダウンロードしていない場合は、ページを閉じてください。その後、メールのリンクを使わずに公式入口へアクセスし、登録状態やアカウントの通知を確認します。開いただけでただちにアカウントが不正利用されたと決めつける必要はありませんが、以後の画面操作は続けないことが大切です。

パスワードを入力した場合は、該当サービスの公式サイトやアプリからパスワードを変更し、同じパスワードをほかでも使っているなら、それらも個別に変更します。支払い情報や機密性の高い個人情報を送った場合は、該当する金融機関やサービスの公式窓口に連絡し、案内に従ってください。FTCの被害後の案内も、情報の種類に応じた対応を示しています。(FTCの被害後の対処ガイド)

次回の登録では、受信先を用途に合わせて選ぶ

• 登録を自分で始めていて、送信元とリンク先も整合している場合は、公式サイトから確認を続けます。
• 登録した覚えがない、または送信元・遷移先に違和感がある場合は、メールのリンクを使わず、報告または削除します。
• ページがパスワード、支払い情報、不要な個人情報を要求する場合は入力を止め、公式窓口で必要性を確かめます。
• 後からアカウントを復旧する可能性がある登録では、長期に使えるメールアドレスを選びます。臨時メールを使う場合も、フィッシングを防げるわけではない点を前提にします。

金融、決済、行政、仕事のアカウントや、長期的な本人確認・復旧が必要な登録には、継続して管理できるメールアドレスが適しています。資料の受け取りや短期間の試用など、低リスクの登録なら、主メールを渡さずに済む一時的な受信先も選択肢です。用途に合うメールアドレスを選ぶ際は、ForwardEasyの日本語ページで利用できる方法を確認できます。臨時メールは受信先を分ける手段であり、メールの真偽を見分けたり、危険なリンクを防いだりする仕組みではありません。

転送を使う場合は、どの宛先に届くかを把握しておくことも必要です。ForwardEasyのプライバシーポリシーでデータの取り扱いを確認し、重要なアカウントでは長期アクセスできる受信先を選ぶと、後日の再確認やアカウント復旧で困りにくくなります。